この記事では、Visaのサステナビリティ戦略についてわかりやすく整理します。
環境へのポジティブな影響だけでなく、巨大システムが抱える構造的な課題や注意点も紹介します。
読み終えるころには、日々の決済インフラを暮らしや社会との関係で理解できるようになります。
私たちが毎日何気なく使っているクレジットカードやスマートフォンのタッチ決済。
その裏側には、世界中をつなぐ巨大なネットワークが存在しています。
たとえば、世界的な決済ネットワークであるVisaは、1日で平均約9億件もの取引を処理しています。
これは単なるお金の通り道ではなく、社会のあり方を左右する重要なインフラです。
決済の仕組みが社会問題や環境問題にどう向き合っているのかを知ることは、私たちの暮らしの未来を考えることにつながります。
今回は、公式なレポートやデータをもとに、Visaが取り組むサステナビリティの現状と、その裏にある課題を整理していきましょう。
環境（E）へのアプローチ：決済インフラの脱炭素化
企業の環境対策を理解するとき、「スコープ」という言葉を知っておくと全体像が見えやすくなります。
温室効果ガスの排出を、以下の3つの段階に分ける考え方です。
- スコープ1：自社のオフィスや設備から直接出る排出
- スコープ2：他社から買った電気などを使うことで出る間接的な排出
- スコープ3：部品の調達や製品の廃棄など、サプライチェーン全体での排出
この分類を踏まえた上で、決済という目に見えないサービスが環境とどう関わっているのかを見ていきます。
データセンターの稼働とサプライチェーンの課題
Visaは「2040年までにネットゼロ（温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）」という高い目標を掲げています。
すでに、世界中のオフィスやデータセンターで使う電力は、100%再生可能エネルギーに切り替わっています。
自社の電力使用については、再生可能エネルギーの活用を進め、運用面での排出削減に取り組んでいます。
しかし、これで問題がすべて解決したわけではありません。
実は、Visaが関わる排出量のうち、約84%がクラウドサービスの利用や外部のコンサルティングなど「購入した製品やサービス」から発生しています。
巨大なシステムを止めることなく24時間動かし続けるためには、多くの外部サービスに頼らざるを得ません。
自社の設備をクリーンにするだけでなく、取引先も含めたサプライチェーン全体（スコープ3）での削減が大きな課題となっています。
環境に配慮したカード素材と消費者の意識を変える仕組み
私たちの手元にあるクレジットカードの素材についても、変化が起きています。
これまでカードの多くは、耐久性を高めるために自然界で分解されにくいプラスチックで作られていました。
現在では、使用済みのペットボトルなどを再利用した、最大98%がアップサイクル素材のカードの導入が進んでいます。
年間何十億枚も発行されるカードの素材が変われば、廃棄時の環境負荷は大きく下がります。
さらに、消費者の意識を変えるための機能も開発されています。
たとえば「Visa Eco Benefits」という仕組みを使えば、日々の買い物データから自分の二酸化炭素排出量をアプリなどで試算できます。
- スーパーで地元の野菜を買う
- 輸入された加工食品を買う
- 休日に車で出かける
- 電車を使って移動する
このような日常の選択が環境にどう影響しているのかを、決済データを通じて把握できるようになります。
消費者が自分の行動を客観的に見直すきっかけを作る、新しい取り組みです。
社会（S）へのアプローチ：金融包摂と地域社会への還元
サステナビリティというと環境問題が注目されがちですが、社会の仕組みを豊かにする取り組みも同じくらい重要です。
中小企業のデジタル化支援がもたらす効果
世界には、まだ現金でのやり取りしかできない小さな個人店や屋台などがたくさんあります。
Visaはこれまでに、世界で約6700万もの中小零細企業がデジタル決済を導入できるよう支援してきました。
現金だけの取引からデジタル決済に変わると、お店側には多くのメリットが生まれます。
売上の記録が正確なデータとして残るため、銀行からお金を借りて事業を広げるときの信用づくりに役立ちます。
また、閉店後に現金を数える手間が減り、盗難や計算間違いなどは、決済技術により不正リスクの低減につながるとされています。
デジタル化は単に便利なだけでなく、小さなお店の経営を安定させ、地域経済の底上げにつながる役割を持っています。
日本における展開：金融教育と「日々の買い物」を通じた寄付
日本では、独自の社会課題に向けた取り組みが行われています。
そのひとつが、若者に向けた金融知識の教育です。
スマートフォンでの簡単な決済が当たり前になる中で、お金の使いすぎや詐欺のトラブルを防ぐため、大学などと連携して正しい知識を伝えています。
また、私たちの日常の買い物がそのまま社会貢献につながる仕組みもあります。
たとえば「Touch Happy」というプロジェクトでは、対象の期間中にタッチ決済を使うと、利用回数に応じてVisaから社会課題に取り組む団体へ寄付が行われます。
利用する側は特別な負担をすることなく、いつものように買い物をするだけで地域社会への支援に参加できます。
企業統治（G）と抱えるジレンマ：巨大インフラの責任
決済システムが止まったり、情報が漏れたりすれば、社会全体の経済活動に大混乱が起きます。
企業が責任を持ってシステムを管理し、健全に運営する仕組み（企業統治）が不可欠です。
ここで、クレジットカードが使える仕組みを簡単におさらいしておきましょう。
- 利用者：カードを使って買い物をする人
- お店（加盟店）：カード払いを導入している店舗
- 発行会社：利用者にカードを発行する銀行などの企業
- ネットワーク：店舗と発行会社をつなぐシステム（Visaなど）
お店はカード払いを導入して集客力を上げる代わりに、売上の一部を「手数料」として支払うシステムになっています。
サイバー攻撃から経済を守るセキュリティ投資
この巨大なネットワークを悪意のある攻撃から守るため、莫大な投資が行われています。
Visaは過去5年間で110億ドル以上という途方もない金額を、テクノロジー分野に投資してきました。
とくにAIを使った異常検知システムは、一瞬で数百ものデータを分析する優秀な機能を持っています。
買い物がされた場所、時間、金額、過去の傾向などを瞬時にチェックし、2023年には約400億ドル相当の不正取引を防いだと報じられています。
私たちが安心してお金を使えるのは、こうした見えない防壁が24時間体制で機能しているからです。
手数料問題をめぐるビジネスモデルのパラドックス
一方で、ビジネスの仕組みそのものが抱える複雑な問題もあります。
とくにアメリカでは、お店側が支払う「スワイプ手数料（決済手数料）」をめぐって、小売業協会などを巻き込んだ長期の集団訴訟が起きています。
小さなお店を支援してデジタル化を推進する一方で、そのお店から徴収する手数料が経営の負担になっているという矛盾です。
個人経営のカフェや雑貨店にとって、数パーセントの手数料は利益を大きく削る要因になります。
システムの維持やセキュリティの強化には莫大なお金がかかるため、手数料をなくすことはできません。
しかし、手数料が高すぎればお店の利益を圧迫し、最終的には商品の値上げとして私たち利用者に跳ね返ってきます。
社会的使命とビジネスとしての利益確保をどう両立させるか。
これは、巨大な決済インフラが直面している最も難しいジレンマのひとつです。
Q&A（よくある疑問）
ここでは、決済とサステナビリティについて疑問に思いやすいポイントをまとめました。
Q: クレジットカードのプラスチック素材は環境に悪くないのですか？
A: 従来は自然に分解されにくい素材が主流でした。現在は、使用済みのペットボトルなどをリサイクルした素材のカード開発が進んでおり、世界中の金融機関へ普及が推進されています。
Q: 決済サービスを使うことで、私たち利用者にできる環境配慮はありますか？
A: 日々の購買データから二酸化炭素の排出量を試算できるアプリの活用や、公共交通機関でのタッチ決済（紙の切符の消費を減らす）など、間接的に環境負荷の低減につながる選択肢が増えています。
Q: Visaのサステナビリティに関する取り組みは、第三者からどう評価されていますか？
A: MSCIやSustainalyticsといった主要な外部評価機関において、業界内で高いスコアを獲得しています。とくにデータプライバシーの保護やサイバーセキュリティの強固さが高く評価されています。
Q: 中小企業支援の話に出てきた「金融包摂」とはどういう意味ですか？
A: すべての人が、経済的に自立するために必要な金融サービス（銀行口座、決済、融資など）を無理なく利用できるようにすることです。貧困を減らし、社会を安定させるための重要なステップとされています。
Q: なぜサイバーセキュリティの強化がサステナビリティ（持続可能性）に含まれるのですか？
A: 決済インフラは電気や水道と同じくらい社会の根幹を支えています。システムがダウンしたり不正が蔓延したりすると社会が機能しなくなるため、安全を守り抜くことが持続可能な社会の基盤とされているからです。
まとめ：日々の「決済」から社会の未来を考える
ここまで、世界規模の決済ネットワークが取り組むサステナビリティ戦略について見てきました。
改めて全体像をやさしく整理してみます。
| 分野 | 主な取り組みとポジティブな影響 | 抱えている課題やジレンマ |
| 環境（E） | オフィス等の100%再エネ化、環境配慮型カードの導入 | サプライチェーン全体（外部サービス等）での排出量削減 |
| 社会（S） | 中小企業のデジタル化支援、金融知識の教育、寄付 | 支援する側の企業からも手数料を徴収する構造的な負担 |
| 統治（G） | AIを活用した巨額の不正利用の防止、強固なセキュリティ維持 | 店舗側の負担となる手数料問題やそれに伴う訴訟への対応 |
Visaのような巨大なネットワークは、脱炭素化を進めたり中小企業を支えたりする、非常に強いポジティブな影響力を持っています。
しかし同時に、複雑なサプライチェーンの管理や、手数料システムのあり方といった解決の難しい課題にも直面しています。
良い面ばかりではなく、こうした構造的なジレンマを知ることで、社会の仕組みをより立体的に理解することができます。
私たちが普段何気なく行っているキャッシュレス決済。
次にカードやスマートフォンをかざすとき、その一瞬の取引がどのような社会インフラに支えられ、どんな未来につながっているのか、少しだけ想像してみてはいかがでしょうか。
日々の買い物の見方が、少し変わるかもしれません。
